ベレンで治安問題意見交換

日系移住地の防犯担当が参加　5月17日に第２回シンポも決定
【ｻ紙・ベレン支局長】パラー州内の主な日系移住地に編成されている防犯委員会の代表者たちが５日、ベレン市内にある州保安局を訪れ、ルイス・ローシャ局長、ダニエル・メンデス軍警司令官等と移住地の治安対策問題について意見交換を行った。この会合は、汎アマゾニア日伯協会（生田勇治会長）の仲介で年に２回ほど定期的に実施されているもの。この日は、午後３時から２時間半にわたり熱心な討議が行われていた。
会合に参加したのは、ベレン市から２００キロ圏内のトメアスー、アカラー、サンドミンゴ・ド・カッピンや50キロ圏内にあるサンタイザベル、サントアントニオ地方の代表者たち７人と、汎アマゾニア日伯協会側より生田会長ほか３人の役員たちだった。各地方の防犯委員会の代表者たちは、それぞれの地方で発生している強盗事件や地元警察署の事件の対応、麻薬問題、警察車両不足からのパトロール問題等を、州の治安組織のトップであるルイス局長に報告し対策を両者で協議していた。　　　
ルイス局長は、その場で解決できるケースは携帯電話で各部署に連絡を取り即座に指示を出していたが、麻薬対策など社会的な問題については「警察だけで解決できる問題ではなく、社会全体でこの問題に取り組んでゆかねば根絶できない」と、地域社会の協力を要請していた。
トメアスー農業振興文化協会内に設けられている防犯委員会の長年の活動で、同地域社会全体の犯罪件数が減少したことから、州の保安局ではモデルケースとして同委員会の仕事を高く評価している。このため、日系社会に対する治安対策にも州保安局は好意的に取り組んでくれ、今回のような日系代表者と州保安局トップたちとの会合にも定期的に応じてくれている。　　
また、この日は防犯問題に対する第２回目の日系防犯シンポジウムの日程も５月17日に開催することが決定した。２０１１年６月に第１回目のシンポジウムが日伯協会主催で実施された折には、州側よりルイス保安局長や、軍警、民警、消防隊、刑務局等からトップクラスが出席。日系社会から、７地域の代表者たちや援護協会、商工会議所、在ベレン総領事館警備担当領事など計約50人の参加者たちで熱心な討議が行われていた。
州保安局側の日系社会に対する迅速な対応が、地方の軍警、民警の警備活動に反映されることから日伯協会では、協会の主要な事業の一つとしてこの防犯対策に１９８０年代から取り組んできている。
2013年4月17日付　サンパウロ新聞より転載